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こんにちは、REDAC商業部門　鍵山　学です。
さてマンハッタン、いや世界にとっても激動の9月になりましたが、皆様お元気でいらっしゃいますか？

今回は現在の金融危機が、商業不動産、特にオフィス市場にどのような影響を与えるかを考察していきたいと思います。

まず、リーマンブラザーズがマンハッタンにリースしている2.69ミリオンスクエアフィートという広大なスペースですが、仮に今後のリストラにより、リーススペースの半分の1.345ミリオンスクエアフィートがマーケットに出されるとすると、マンハッタンのＡクラスオフィスビルの空室率が5.9％から7.2％に一気にに上昇する計算になります。

その他ではMerril Lynchがワールドファイナンシャルセンターの第２、第４ビルに2.6ミリオンスクエアフィートの面積を2013年までリースしており、オーナーであるBrookfeld Propertiesと契約延長の協議を行っていましたが、バンクオブアメリカの同社買収により、保留になったようです。

また、同じダウンタウンの70　PINE ST.というビルには保険大手のＡＩＧがオフィスを構えていますが、近所にあるオフィスビル、40 Wall St.を所有するドナルド・トランプは「ＡＩＧがここから居なくなればダウンタウンのオフィスマーケットに多大な影響を及ぼすだろう。」と今後のダウンタウンオフィスマーケットを憂うコメントを出しています。

一方ＲＥＴＡＩＬマーケットに対する影響を見てみると、J.P.Morgan Chaseに買収されたWashington Mutualが2010年迄にＣＨＡＳＥと重複するエリアにある40の支店を閉店すると発表しました。ＦＤＩＣによると、現在ＣＨＡＳＥが293店舗、Washington Mutualが136店舗をニューヨーク市に出店しているとのことです。

このように今回の金融危機が商業不動産に与えるインパクトは多大ですが、現在、オフィススペース、ＲＥＴＡＩＬスペースをお探しのテナントにとっては、大変有利なマーケットになるのではないでしょうか？

今後も注意深くマーケットの動向を見守りたいと思います。



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